自己破産 代表取締役

会社、代表取締役、会社役員が自己破産するとどうなるのか、会社破産と個人破産の違いについて解説しています。

日本の会社（法人）の約８割が赤字企業で税金すら払えない状況が続いています。
経営に行き詰って倒産というのは、珍しいことではありません。

銀行や取引先の債務を抱えて倒産となれば、行きつく先は「負債整理、会社破産」ですよね。

会社経営者の方には役立つと思います。
よろしければ、参考にしてください。

会社破産と個人の自己破産の違い

会社と個人には決定的な違いがあり、そのためもあって制度が大きく異なります。
個人が自己破産する目的と言えば、返済が困難になって借金を免除して貰うことにあります。
借金が返せなくても、人間は生きていく必要があるため、借金自体を免除することで生活の再建を図るということです。

会社破産は法人自体が消滅する

会社の場合は、法人そのものが消えてなくなってしまいます。
借主がこの世から消えて無くなるわけですから、債務も同時に消滅するという仕組みになっています。
そのため会社破産では、免責も免責不許可事由も存在しないのです。

会社が破産したら滞納税金はどうなる？

個人の自己破産の場合、免責後も滞納している税金の支払い義務は免除されません。
会社の場合は、どうなるのでしょうか？
結論としては、こちらも同様に消滅することになります。

会社が破産したら財産の処分はどうなる？

個人の自己破産の場合、当面の生活に必要となる一部の財産（自由財産）は処分しなくても良いことになっています。
会社の場合は、自由財産は認められていません。
法人自体が消滅してしまうのですから、すべての財産を処分する必要があります。

会社が破産すると取締役も自己破産？

経営する会社が破産したら、取締役などの経営陣はどうなるのでしょうか？
取引先から経営責任を問われることはあるでしょうけれど、法的な債務という観点で言うと、影響はありません。
ただし例外もあります。

会社の債務を役員が個人保証している場合

金融機関からの借入や、取引先の買掛金を代表者や役員個人が保証するのは一般的です。
中小企業であれば、殆どといっても良いかもしれません。
会社が破産すると、保証人に弁済の請求が来ることになり、支払いができなければ自己破産するしかないでしょう。

参考：自己破産すると連帯保証人はどうなる？連帯保証人が自己破産すると？

合資会社、合名会社の場合

株式会社、有限会社、合同会社などは、出資した限度で責任を負えばよい「有限責任」タイプの法人です。
無限責任法人は、例えば100万円しか出資していないのに、1億円の負債を抱えて会社が倒産したら、これを支払うことになります。
そうなれば、経営者（＝出資者としての前提）にも大きな影響があります。

代表取締役が自己破産すると会社はどうなる？

上場企業でもない限り、会社と代表取締役は一心同体です。
代表取締役が破産ということであれば、法人も同時に申し立てするのが通例ですし、法人がそのまま放置されないよう裁判所からも同時申し立てを促されます。

ただし例外もあります。
会社に資産がまったくない状況の場合、破産手続きを行っても、債権者への配当はありませんので、放置によって不利益を被る関係者が存在しません。

こういった場合、裁判所も代表取締役個人のみの自己破産申請を受理してくれます。
ただし、資産がないことを証明する書類の提出が必要になります。

会社の自己破産を考えているなら

法人の破産手続きは複雑ですし、代表者やその家族の生活を最大限に確保できる知識と経験が必要となりますので、依頼する弁護士事務所を厳選する必要があります。
それ以前に、法人整理は引き受けない（受けられない）法律事務所も少なくありません。

会社法人の場合、金融機関以外の債権者も多く、複雑な処理が必要です。
借入金、売掛金、買掛金、商品在庫などなど、債権者に配当するために会社資産を現金化するにも、専門知識や経験が必要だからです。

自己破産を相談する時には、本当に依頼して大丈夫な弁護士なのかどうかを、しっかりと確認するようにしましょう。

参考：自己破産に強い弁護士事務所

会社員が自己破産すると勤務先に連絡が来てクビになる？

勤務先の借金していた場合、債権者として届け出ることになりますが、それ以外のケースでばれることはあるのでしょうか？
結論から言うと、普通の会社員が自己破産したからといって、勤務先に何か通知が届くということはありません。

ただし例外もあります。

自己破産すると所有財産を処分することになりますが、その中には退職金も含まれます。
引き続き勤務中である場合、現時点で貰えるはずの8分の１を現金で支払うことになります。

現金で払えなかったら？
勤務先に通知が届いて、退職金を差し押さえられて、会社にばれることになります。

自己破産と退職金については、以下のページで詳しく解説しています。
よろしければ参考にしてください。

参考：自己破産で退職金は没収？会社にばれない退職金見込額証明書の取得方法